互助会

社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下全互協)は経済産業大臣認可のもとで設立された公益法人です。

この全互協には冠婚葬祭業を営む全国の２６８社が加盟しています。東京都港区虎ノ門にあります。

平成２０年度５月末の正会員２５３社、賛助会員は６５社です。

割賦販売法に基づいて冠婚葬祭互助会事業が適切に行われているか、また利用者の権利の保護を守っています。

割賦販売法に基づく前払い式特定取引の許可を受けている冠婚葬祭互助会は全国で３２１社あり、そのうちの２５３社が加盟しています。

全互協では企業と利用者の権利保護を目的として３つのセーフティーネットを構築しています。

１つめは「儀式施行安心ネットワーク」です。

全国各地の互助会が地震や水害、事故、火災など何らかの理由により冠婚葬祭に関わるサービスができなくなったとき、加盟しているネットワークを活かして近隣の互助会が代わりにサービスを施行します。

２つめは「加入者義務保証機構」です。

加盟している互助会が、経営難になった場合他の互助会が会員の籍を引き受けます。

３つめは「前売業務保全企業内積立金制度」です。

加入者の権利をさらに保護するために互助会が貯金などの資産を企業内に内部留保し、互助会の経営の基盤を守ります。